警備・防犯・SOCなどセキュリティ業界に特化
セキュリティ会社のM&A・売却。譲渡企業様の手数料は成功報酬まで0円。
相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は、すべて0円。ご成約後も、譲渡企業様から当センターへの手数料はいただきません。警備・防犯設備からSOC/MSSPまで、事業ごとに契約や人員、情報管理の確認点を整理し、売却・事業承継を支援します。
- 社名非公開の初期相談から対応
- 秘密保持を徹底
- 全国の候補先を探索
ご相談・査定・M&A支援は、運営会社の担当者が対応します。
ご相談から成約まで、
成功報酬も含めて0円。
譲渡企業様からは、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。成約しても、当センターへお支払いいただく仲介手数料は0円です。
成約時の成功報酬も、いただきません。
大手仲介会社の公開料金には、最低成功報酬2,500万円の設定例があります。当センターは、譲渡企業様の成功報酬も0円。相談から成約まで、当センターへの仲介手数料はかかりません。
譲渡企業様向けの料金比較です。スマートフォンでは表を横にスクロールできます。
| 費用項目 | 当センターセキュリティM&A総合センター | 大手他社A社 | 大手他社B社 |
|---|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 中間金基本合意時など | 0円 | 0円 | 100〜300万円税別・資産総額に応じる |
| 月額報酬 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 成功報酬成約時／他社は最低額 | 0円成約しても請求しません | 2,500万円〜公式公表額 ※1 | 2,000万円〜税別 ※2 |
2026年9月6日確認の各社公式・譲渡企業向け公開料金による比較です。各社が公開する譲渡企業向け料金を比較しており、セキュリティ業界の個別案件の見積りではありません。実際の費用は案件・契約条件により異なります。
※1 A社の最低成功報酬2,500万円は公表額です。掲載資料に税区分の記載はありません。譲渡価格を基準に算定し、特殊事情のある案件や海外案件では別体系となる場合があります。
※2 B社の金額は税別です。中間金は資産総額により異なります。成約報酬は退職金・オーナー借入金の返済等を含むオーナー受取額を基準に算定し、最低額は2,000万円です。
※当センターの0円は、譲渡企業様が当センターへ支払う表中の手数料を指します。税金・登記費用・外部専門家への報酬等は含みません。
売却を決めていない段階でも、社名を伏せてご相談いただけます。
セキュリティ会社の売却で起こりやすい不安を整理します。
譲受企業探しだけでなく、情報開示の順番、許認可や契約の確認、従業員への説明準備まで、成約後に困らない進め方を設計します。
情報漏えいの不安
初期段階では匿名情報を使い、社名、主要顧客、従業員情報の開示範囲を段階ごとに管理します。
許認可と契約継続
警備業認定、契約名義、再委託条件、配置体制を事前に確認し、譲受候補との論点を整理します。
従業員への影響
警備員、技術者、オペレーターなどキーパーソンの継続条件と説明時期を、実務に合わせて設計します。
強みの伝え方
継続契約、現場品質、資格者数、機器保守、SOC運用など、財務だけでは伝わりにくい価値を資料化します。
社名を出す前に、開示範囲と候補先を設計。
顧客リストや警備配置、カメラ設置先、SOC監視先などは、早い段階で広く開示すべき情報ではありません。当センターでは匿名概要、NDA、限定開示の順に、情報管理を前提にした売却検討を支援します。
- 匿名概要で譲受候補の方向性を確認
- 開示資料は顧客・従業員情報を必要範囲まで抑制
- 候補先ごとに競合性、地域性、運営体制を確認
警備・防犯設備・サイバー周辺の事業特性を踏まえて支援します。
地域密着の警備会社から、設備工事、入退室管理、SOC/MSSP、セキュリティSaaSまで、譲受企業が見ている価値の整理軸は異なります。
現場と設備の引継ぎを考える
警備業では認定・営業所・配置体制を、防犯設備では施工・保守契約と機器の管理を確認します。業種名だけで判断せず、実際の業務と承継する法人を整理します。
警備会社の売却準備を見るSOC・MSSPの運用を引き継ぐ
監視・対応の責任分担、顧客データへのアクセス、運用人材を確認します。セキュリティSaaSを含む場合は、自社製品と再販、継続収益と単発売上を分けて整理します。
サイバー事業の売却準備を見る
地域の警備・防犯設備会社で見られる論点まで確認します。
地域の同業者、ビルメン会社、管理会社、建設会社、公共案件の発注元との関係は、数字だけでは伝わりません。M&Aでは、現場の回り方と地元の信頼関係をどう引き継ぐかまで整理します。
「売上」だけでなく、管制・教育・契約の継続性を見ます。
1号警備、2号警備、防犯カメラ、入退室管理、機械警備、保守契約では、譲受企業が確認するポイントが違います。警備業認定、配置人員、資格者、現任教育、契約名義、再委託条件、協力会社との関係まで、地域の実務に沿って論点を出します。
警備業認定・法定体制
公安委員会の認定、営業所ごとの指導教育責任者、検定合格警備員、機械警備業務管理者、教育記録や備付書類を事前に確認します。
管制・シフト・欠員対応
夜間休日の管制、急な欠員時の手配、巡察、事故報告、クレーム対応の流れは、譲渡後の運用品質に直結します。
地域顧客との関係
マンション管理会社、商業施設、病院、工場、学校、イベント、建設現場など、地元の紹介・継続案件の温度感を見ます。
従業員・現場の引継ぎ
隊員、管制担当、技術者、協力会社、制服・車両・無線機、設置図面、保守履歴を、現場が止まらない順番で整理します。
地域の方が気にされる「社名が出たら既存顧客に伝わらないか」「隊員が不安にならないか」「元請けや協力会社にいつ説明するか」も、社名非公開の段階から開示順序を設計します。
契約・運用・収益を、
資料で説明できる状態へ。
最初は事業の内訳、収支の概要、希望条件から整理します。詳細資料は開示先と調査の目的が決まった段階で準備し、顧客名・監視先・生ログ・認証情報を初回相談で送る必要はありません。
下表は当センターによる検討用の整理です。法定提出資料の一律一覧や、売却価格・承継可否を確定する基準ではありません。該当する事業の項目から確認してください。
スマートフォンでは表を横にスクロールできます。
| 確認項目 | 準備する資料 | 譲受候補と確認すること |
|---|---|---|
| 事業の内訳と収支 | 警備・施工保守・監視役務・SaaS別の売上、粗利、顧客別の集計 | 継続契約と単発売上、自社サービスと再販、必要な人件費・クラウド費等を分けます。 |
| 認定・届出・登録 | 警備業の認定・変更届、営業所・業務区分、サービス登録・認証の対象と期限 | 法人・拠点・役員・対象サービスに生じる変更を整理し、必要な手続を各窓口へ確認します。 |
| 顧客契約と更新 | 契約期間、更新・解約、譲渡・支配関係変更、再委託、通知・承諾の条件 | 契約が続く前提と必要な手続を確認します。取引方法によらず自動継続するとは扱いません。 |
| 警備・設備の運営 | 管制・配置表、教育記録、資格者、機器台帳、保守・修繕、事故・苦情対応 | 現場ごとの体制、設備の所有者、保守責任、未解決事項を確認します。 |
| SOC・MSSPの運用 | 監視対象と時間、SLA、通知・連絡手順、運用手順、未完了調査の集計 | 顧客と自社の責任分担、引継ぐ担当、監視・対応の中断を避ける移行条件を整理します。 |
| データとアクセス | データ分類、保管・保持・削除方針、顧客ごとの分離、管理者の役割、委託先一覧 | 顧客契約と利用目的に沿う開示範囲、必要な権限、移行後の不要権限の終了を整理します。 |
| 人材・委託先 | 職種・資格・担当別人数、シフト、教育、主要人材と協力会社の契約 | 雇用・業務継続の条件、特定の人に依存する業務、採用・教育・委託に必要な費用を確認します。 |
| 製品・知財・提供基盤 | 自社開発と再販の区分、権利・ライセンス、利用部品、開発・保守体制、基盤契約 | 移転・利用の制限、契約更新費用、承継後もサービスを提供するための条件を確認します。 |
継続収益や解約率を示す場合は、集計期間と対象契約をそろえ、従量課金・再販・一時的な売上の含め方を明記します。未解決の事故・苦情や運用課題も、対応状況を分けて説明します。
検討の初期段階から成約後の引継ぎまで、段階ごとに進めます。
まだ売却を決めていない段階でも、可能性の確認から始められます。情報の出し方を絞りながら、候補先の温度感と条件を見極めます。
社名非公開の初期相談
売却理由、希望時期、守りたい情報、事業領域を整理します。
簡易診断
決算、契約、許認可、人員、継続案件をもとに論点を洗い出します。
候補先打診
匿名概要とNDAを前提に、相性の良い候補先へ慎重に確認します。
交渉・引継ぎ
条件整理、従業員説明、顧客対応、運営引継ぎを段階的に進めます。
譲受企業が見ている強みを、伝わる形に整えます。
警備・セキュリティ領域では、売上規模だけでなく、契約の安定性、人材、運用品質、地域顧客との関係、技術資産が評価の軸になります。譲渡前に伝え方を整えることで、候補先の理解を深めます。
検討前に読みたい実務コラムと想定事例。
売却の準備、候補先の考え方、情報管理、業種別の論点を、セキュリティ業界に寄せて整理しています。
売却前に確認したい、
認定・契約・情報管理。
取引方法だけで承継できると決めず、変わる法人・人員・運用と、個別の契約条件を確認します。
警備会社とサイバーセキュリティ会社では、売却時の確認事項が違いますか。
違います。警備業では認定・営業所・業務区分・人員配置等を、SOCやMSSPでは監視契約・責任分担・データ・権限・運用人材等を確認します。複数事業がある場合は収支と契約を分け、実際の提供業務に沿って整理します。
株式譲渡なら警備業の手続は何も必要ありませんか。
同じ法人が警備業を続ける場合でも、役員・名称・営業所・責任者等の変更を確認する必要があります。取引前後の変更事項を整理して、主たる営業所を管轄する警察署へ相談します。認定に関する手続と、顧客契約上の通知・承諾は別に確認します。
事業譲渡で警備業認定もそのまま移せますか。
譲渡企業の認定が自動的に譲受会社へ移るとは扱いません。誰が警備業を行うか、譲受側が認定を持つか、営業所や業務体制がどう変わるかを示して、必要な認定申請・届出と実行日を所轄に確認します。顧客契約や従業員の引継ぎも合わせて整理します。
SOCのログや顧客情報は、NDAを結べば開示できますか。
NDAだけで一律には判断できません。情報の種類、利用目的、顧客との契約、閲覧者と保管方法、漏えい時や交渉不成立時の措置を確認します。初期は集計・匿名概要から始め、認証情報や生ログを広く配布せず、必要な調査に合わせて開示範囲を決めます。
SOC・MSSPの顧客契約は買収後も続きますか。
契約条件と承継後の提供体制によります。譲渡や支配関係変更に関する条項、通知・承諾、再委託、監視範囲・SLA・緊急連絡を確認し、担当や権限の移行を計画します。サービスの登録・認証についても、対象範囲や変更手続を個別に確認します。
セキュリティ会社の売却価格は売上の何倍ですか。
一律の倍率では判断できません。事業別の実態利益、顧客契約の継続条件、人員・外注・クラウド等の費用、資産と負債、権利・ライセンス、必要な改善や引継ぎ条件を整理します。警備、機器施工、監視役務、SaaSの収益を同じものとして扱わず、資料と譲受候補の条件を照らし合わせて検討します。
手続・情報管理を確認する公的資料
警備業の手続は警視庁「警備業の認定申請」および申請・変更届の様式、個人データの取扱いは個人情報保護委員会の通則編（事業承継）を参照しています。監視・運用サービスの登録はIPAのサービスリストで対象と有効期間を確認できます。
2026年9月7日に掲載を確認しました。上記を踏まえた当センターの実務整理であり、個別案件の承認や自動承継を示すものではありません。警備業の具体的な手続は管轄の警察署へ、契約・登録の変更条件は各契約先・登録機関へ確認します。
社名を明かさずに始める初期相談から、お気軽にご相談ください。
売却を決める前の情報整理、候補先の方向性、許認可や契約の確認だけでもご相談いただけます。譲渡企業様の当センターへの手数料は、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬まですべて0円です。大手他社では最低成功報酬2,500万円などが設定されるケースもあるため、譲渡企業様の譲渡後の手取り額を守る料金設計を重視しています。